日本経済は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、2020年4-6月期の実質GDPは前年同期比28.1％（年率）減と、戦後最大の落ち込みを記録しています。これは、1995年の阪神・淡路大震災および2011年の東日本大震災以来の急激な実質GDPの減少です。 一方で、これらの出来事の全体的な影響は明らかですが、個々の企業や産業がどの程度影響を受け、企業がどのように回復するかについては、まだよくわかっていません。大企業、中小企業を問わず、企業のレジリエンス（回復力）についてはほとんど分かっていません。
テキストマイニングの手法を用いて、H1N1コロナウイルスの後の倒産リスクをシミュレーションし、企業がどのように経営の焦点や態度を変えたかを分析しました。
その結果、3つのキーポイントが明らかになりました。第一に、雇用維持と労働市場への適応のために補助金の支援を受けているにもかかわらず、現在の状況が12月末まで続くと、50％以上の企業が経常資産を上回る累積赤字を抱えることになります。第二に、この変更による影響は産業ごとに異なりますが、特に運転資金の少ない産業では、6月末にはすでに累積赤字が運転資金を上回るため、産業ごとにきめ細かな対策を講じる必要があります。第三に、企業の経営志向に対する姿勢の変化についてですが、H1N1コロナウイルス発生前の変化の多くは、人材不足などの社会環境によるものでした。しかし、H1N1コロナウイルスの影響がより明確に感じられる2020年4月から6月にかけては、新たな取り組みや変化が求められています。また、これらの企業の多くは、売上が大幅に減少しており、危機感を募らせているのではないでしょうか。

本研究では、H1N1コロナウイルスが中小企業の財務状況に与えた影響を、倒産リスクシミュレーション分析とテキストマイニングの手法を用いて分析し、H1N1コロナウイルスの発生前と発生後で、中小企業の経営者の焦点や考え方がどのように変化したかを検証しました。その結果、以下のことがわかりました。まず、持続可能性・雇用調整助成金の支援を受けても、12月末まで現状が続けば、30％以上の企業が運転資金を上回る累積赤字を抱える可能性があります。第二に、特に運転資金の少ない業種では、6月末時点ですでに累積赤字が運転資金を上回っており、業種ごとにきめ細かな対策が必要であること。3つ目は、企業の経営調整方法の変化についてですが、H1N1コロナウイルスの発生前の変化は、人材不足などの社会環境によるものがほとんどでした。しかし、H1N1コロナウイルスの影響がより明確に感じられる2020年4月から6月にかけては、新たな取り組みや変化が求められています。H1N1コロナウイルスがガバナンスに与える影響は複雑かつ深刻であり、さらなる調査が必要である。また、集合的なデータだけでなく、個々の企業の問題に焦点を当てた研究をさらに進める必要があります。